2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
例えば東京エレクトロンのような大企業だったら、大規模なＲアンドＤ費も充てることはできるんですけれども、その部品メーカー、三千社とか一万社ある部品メーカーには中小零細企業があって、そういうところは最先端の開発というのはなかなか大変なんです。こういう中小零細の部品メーカーが本当の競争力、世界の製造装置のデファクトを持っていたりするんですよ。こういうところの強化が必要なのかなと思っています。
例えば東京エレクトロンのような大企業だったら、大規模なＲアンドＤ費も充てることはできるんですけれども、その部品メーカー、三千社とか一万社ある部品メーカーには中小零細企業があって、そういうところは最先端の開発というのはなかなか大変なんです。こういう中小零細の部品メーカーが本当の競争力、世界の製造装置のデファクトを持っていたりするんですよ。こういうところの強化が必要なのかなと思っています。
今、ＴＳＭＣがＲアンドＤセンターをつくばに造るなどということを言っています。僕の臆測ですよ、臆測なんですけれども、この第二の真珠湾攻撃が行われたときに、ＴＳＭＣとかアメリカの半導体の僕の知人が、日本政府というのは怒るとこういうことをするのか、まさかと思うが俺たちにもしないよな、そういうことを言いました。ＴＳＭＣに、一生懸命、経産省が口説いているわけですね。
○湯之上参考人 つくばには、経産省がしきりと、後工程のＲアンドＤセンターを誘致したんだと言っていますが、これに関する事実はただ一つです。ＴＳＭＣがボードミーティングで、つまり取締役会で、日本に百八十六億円を投じるという決断をした、認可をした、これだけなんです。つくばとも、ＲアンドＤセンターを造るとも、それはいつなんだとも、何も言っていません。僕は、まだこの話は信用していません。
公募開始が二月五日で、このＲアンドＤ拠点の開設の役会の決定が二月九日なので、ＴＳＭＣとしてもこの補助金をやはり踏まえて決定した可能性が高いと私は思っていますし、そういうことなんだろうなと思います。
先日、台湾のＴＳＭＣ、二月九日の取締役会で、日本にＲアンドＤ拠点、３ＤＩＣ材料の研究所を一〇〇％子会社で設立するということを発表しました。資本金は最大で百八十六億円と言われています。 このＴＳＭＣの進出について、これはまさかＴＳＭＣが独自に、勝手に判断して日本に来ると決めたとは思えないので、経産省としてはどのような狙いで誘致活動を行ったのか、聞かせていただいていいでしょうか。
こちらについてお聞きしたいんですが、国籍的な視点も含めて、このＴＳＭＣの後工程のＲアンドＤですね、補助金の対象となり得るのかという点、お聞きさせていただいていいでしょうか。
先般、台湾の企業のＲアンドＤ拠点ということですけれども、これも次世代の先端半導体のＲアンドＤの拠点としていきたいという思いを持っているところでありますけれども、また、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強靱化というものも必要になってまいりますので、具体的には、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な部品や部素材については、五千億円を超える規模の予算を確保して設備投資の支援を行っているところでありますが
以上で規制の方の枠組みというのは大体できましたので、今後は経済面でのアプローチということで、幾つかの船舶関連団体が提唱しておりますＩＭＲＦという、これはインターナショナル・マリタイム・リサーチ・ファンドの略でございますけれども、分かりやすく申し上げますと、消費燃料一トン当たりに例えば二ドルの資金を拠出を義務付けまして、大体五億ドル程度の資金を集めまして、これをＲアンドＤ、すなわち低炭素技術の費用に充
さらに、ＧＡＦＡの事業規模は桁違いに大きいということで、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、潤沢なキャッシュフローを活用してＲアンドＤ、研究開発に力を入れて、サービスを改善するだとか新規サービスの開発などを行っています。この市場支配力から出品事業者であるとか消費者をいかに保護するのかということが重要だというふうに考えています。
アルファベットが二兆八千億、アップル一兆七千億、フェイスブックは一兆四千億というふうに、日本で最大のＲアンドＤ費用を使っているトヨタですら一兆一千億ですので、これをはるかに上回る研究開発費を使用しておるということで、もうこれらの企業は、今あるサービスに加えて、いろんな分野の企業を買収する、あるいは新規分野の技術開発を進める、こういうことで更に有利な地位に立ってきているわけでございます。
それを使ってＲアンドＤをやって、例えばアルファベット、グーグルの親会社はアルファベットですけれども、ユーチューブを買収するとか、携帯でスマートフォンのＯＳを開発する、いろいろあります、自動運転もやっていますよね。最近は、そういうふうに一つの市場で築き上げた力を利用して周辺市場にビジネス展開をしていると。
○参考人（飯田哲也君） まず、技術革新というキーワードが実は落とし穴で、まず再生可能エネルギーに関していえば、これ、英語で言うと技術革新はいわゆるＲアンドＤ、リサーチ・アンド・ディベロップメントとよく言われるんですが、なぜ太陽光と風力、そして、今となっては蓄電池がここまで安く現実的になってきたのかは、ＲアンドＤはもちろん背景にはあるんですけれども、力を入れたのは、これはＩＥＡ、国際エネルギー機関やＩＲＥＮＡ
一つは、ＲアンドＤの資本化など、最新の国際基準に対応するとともに、もう一点、最新の産業連関表や推計手法を……（小川委員「聞かれたことにお願いします」と呼ぶ）今答えています、反映した改定であります。この改定によりまして、日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと考えております。それによりまして、別にかさ上げはしておりません。
それで、今御質問のありました一六年の改定の中身について若干申し上げますと、国際基準対応でＲアンドＤが、これは設備投資である、資本化されたということでふえた部分はあるわけでありますが、それ以外で、統計のやり方が変わって、一三年、一四年、一五年あたりで国際基準対応以外で影響が出た部分というのは確かにありまして、私は、その内訳を見ますと、三分の一から二分の一ぐらいは、これは建設部門の産出額の見直しが行われたんだと
私も最初、これはＳＮＡ、この国際基準対応でこんなに伸びたのかなと思ったんですけれども、例えばＲアンドＤ、研究開発費なんかを入れていくということだったら全部が持ち上がるはずなのに、何か最近だけすごく伸びていておかしいなと思って調べたら、どうもその他の要因があって、その他の要因のかさ上げ要因だけ抜き出してみると、右側で、実は、見てください、これ、安倍政権になってからすごく伸びているんですね。
見直しは、統計上の見地から、最新の国際基準があるわけであります、ＲアンドＤを資本化するとか、他国が取り入れていることも。これに対応する。また、統計の精度を向上させるために行ったものでありまして、そもそも、この方針、これは二〇一一年、民主党政権時代に方針が決定をされたものであります。
先ほども同じ基準で比べた場合にどうなるかというお話を申し上げましたが、日本だけＲアンドＤについて資本化しないとか、そういう世の中じゃないわけですよ。古い基準で日本だけいいとか悪いとかいうのではなくて、新しい国際基準で、ＲアンドＤも強化して、国際競争力をつけて、実態として六百兆円を目指していきたいと思っております。
○参考人（秋元圭吾君） 有馬参考人と御意見一緒でございますが、やはりその投資環境、そしてＲアンドＤへの投資というのは、民間企業が促進するには非常に良い企業環境がないといけないということだと思います。
なかなか、電力料金が実質的に上がることを想定した場合に、個別企業としてはＲアンドＤに対する投資が難しいという現状があるかと思います。本来であればもっと革新的な技術革新を、ＲアンドＤへ投資をしてやりたいという思いがありながらもできていないというその現状も含めて、国がどのようにそれを後押しすべきなのかという問題について、お二人の参考人に意見を伺いたいと思います。
今、矢田先生の方からお話がございましたように、企業がＲアンドＤに投資をするということは極めて重要であって、政府のＲアンドＤ予算というのもありますが、何といっても民間企業の努力というのが必要になると。
これは、ＲアンドＤの資本化など、最新の国際基準に対応するとともに、最新の産業関連表であったりとか推計手法を反映した改定であります。この改定によりまして、日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと考えております。 なお、この基準改定は、先生が与党にいらした民主党政権時代の一一年に対応方針が決められ、その後、専門家で決めさせていただいた話であります。
一つは研究開発、いわゆるＲアンドＤの設備投資への計上など、最新の国際基準、二〇〇八ＳＮＡと申しますが、これに対応したことがございます。これは約十六年ぶりに行われた国際基準の改定を反映したものでございます。
一つ目は、今議員おっしゃいましたように、ＲアンドＤの設備投資への計上など、最新の国際基準、二〇〇八ＳＮＡに対応したこと。これは、約十六年ぶりに行われました国際基準の改定を反映したものでございます。 もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってまいりました改定があります。
これを言うと野党の皆さんは賛成してもらえないかもわからないですが、アベノミクスで少なくとも企業にキャッシュはすごく積み上がっているわけですから、これを積極的にＲアンドＤとか新商品開発に、新サービス開発にどんどん投入をしてもらうということが重要ですから、まず、そういう経営者が評価されるコーポレートガバナンスをしっかりつくっていくということ。
、ＷＥＦと連携をして、ウエル・エージング・ソサエティー・サミットというものを開催する予定ということでありまして、その中で、超高齢社会への対応、バイオベンチャー投資促進、そしてクオリティーデジタルヘルスなどをテーマに、高齢先進国である日本をテストベッドとして開催をされ、それで、このビジネスを世界に発信していくことで国内外からの投資を呼び寄せていく、こんなことをしながら、日本の健康、医療、介護分野のＲアンドＤ
ただ、一方で、設備投資はこれだけ目標を上回る増加をしているんですが、中身を見ると、例えばＲアンドＤ型ベンチャーですとかユニコーンベンチャーへの大型の投資案件というのが少ないという課題が出てきたわけであります。
先ほどバイオや創薬の話を中心に政府の皆さんからいただいたんですけれども、私は、この前段の部分はやはり重要だと思いますし、もちろん、おっしゃっていただいた、当然、将来性のあるものの早期収益化が困難なＲアンドＤ型のベンチャー、宇宙、医療、そうしたものの分野、民間だけでは難しいベンチャーへの支援というものを、長期的な視点からリスクマネーの供給を行う必要があるということを思っておりますが、それぞれについて、
ただ、先生、お話ございましたけど、国民経済計算の名目ＧＤＰへの上方改定がされました主な要因となっています研究開発、いわゆるＲアンドＤの投資への計上は県民経済計算においても同様に行われる予定でございます。このため、県民経済計算における一国合計値についても同様に影響はあると考えられますが、各都道府県における影響については産業構造等の差によりましてそれぞれ異なるものと認識しております。
そのもとでは、やはり資本装備率を上げる、設備投資その他をするということと、全要素生産性を上げていくようなイノベーション、ＲアンドＤ投資といったことを進めて、全体として労働生産性を上げていかなければ、長い目で見れば労働力不足が成長制約になっていくと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） これは考え方だと思いますが、先ほど申し上げたように、この基準というものは、国際基準につきましては十五年に一度そういった形でルール変更、今回の場合はＲアンドＤ等を組み込む、そして国内につきましても最新のデータ等を入れ込む。今回の場合、例えば建設投資につきまして、今まではインプットで見ていたんですね、これを今回はアウトプットで見ると。
○国務大臣（茂木敏充君） 一つは、二〇一三年から一四年に内閣府で行いました民間有識者によります研究会、基準改定研究会でありますが、ここにおいてでありまして、その中で、ＲアンドＤ設備投資への計上によりまして二〇〇五年から一一年の名目ＧＤＰを三・一％から三・四％程度押し上げる効果があるとの試算をお示しし、内閣府のホームページでもこのことは公開をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 平成二十八年度中に、ＧＤＰ統計についてはＲアンドＤ支出を投資に計上するなど最近の国際基準に対応するとともに、より実態に合わせるべく基準の見直しが行われることは承知をしておりました。